労災対応に活きる外国人向けの安全講習
厚労省通達で外国人は母国語・視聴教材必須、違反で労災否認!
外国人労働者の教育を、Eラーニングで効率的に実現。
研削といし特別教育をベトナム語等の母国語でサポート!
母語に合わせて学習可能
幅広い言語で受講
母国語で機械&自由研削
の両方取得可能!
講習会場に赴かず
動画で講習を修了可能!
8月28日、出入国在留管理庁(入管庁)が「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」を公表しました。これは法務大臣の私的勉強会の成果をまとめたもので、法令や告示の即時改正ではありません。ただし、論点整理の公表と歩調を合わせるかたちで、すでに省令の具体改正がパブコメ段階に入り、実務が動き始めています。
直近1カ月でも、偽造在留カード(在留カード等)に関する摘発が相次いでいます。たとえば北海道警は9月4日付の「昨日の出来事」で、偽造在留カード所持による入管法違反の再逮捕を公表しました。現場の実務としては、「原本(実物)を確実に確認する」ことを起点に、ICチップの読取りや番号照会まで重層的にチェックする仕組みづくりが急務です。
最低賃金の引上げは、雇用契約・就業規則・賃金テーブル・割増単価・控除運用・在留更新まで、実務の土台を揺るがします。とくに外国人雇用では、法令順守が在留資格の維持(更新・変更)にも直結します。