8月28日、出入国在留管理庁（入管庁）が「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」を公表しました。これは法務大臣の私的勉強会の成果をまとめたもので、法令や告示の即時改正ではありません。ただし、論点整理の公表と歩調を合わせるかたちで、すでに省令の具体改正がパブコメ段階に入り、実務が動き始めています。
直近1カ月でも、偽造在留カード（在留カード等）に関する摘発が相次いでいます。たとえば北海道警は9月4日付の「昨日の出来事」で、偽造在留カード所持による入管法違反の再逮捕を公表しました。現場の実務としては、「原本（実物）を確実に確認する」ことを起点に、ICチップの読取りや番号照会まで重層的にチェックする仕組みづくりが急務です。
2025年5月20日、政府の有識者会議で特定技能制度の受け入れ分野をさらに広げる方針が示されました。
新たに候補となったのは 「物流倉庫」「リネンサプライ」「資源循環」 の三つ。これにより、制度開始当初14だった対象分野は、今後19分野へと拡大する見込みです。
この時期は新入社員の方々のみならず、配置転換や業務内容変更等により新たに担当業務を担われる方々も多く、安全教育の徹底がより一層求められております。
弊社では、製造現場や工場における配置転換や業務内容の変更に伴い、新たに研削砥石の取替え作業を担当される従業員の皆様に向けて、特別教育講習を積極的に開催しております。
