[在留期間の延長措置]特定技能試験不合格者への措置拡充

――「5年で帰国」しかなかった人たちに、1年の“セーフティネット”

「特定技能1号は原則5年で終わり」「5年の間に特定技能2号に上がれなければ帰国」――。
これまで、多くの外国人材と受け入れ企業が、この“5年の壁”に悩まされてきました。

ところが今、少し空気が変わり始めています。
特定技能2号の試験に不合格でも、条件を満たせば1年延長が認められる特例が動き出したからです。とくに外食業・飲食料品製造業では、具体的な運用が公表され、現場レベルの話になってきました。

このコラムでは、「どんな人が対象なのか」「企業として何を準備すべきか」「制度全体の流れとしてどう捉えるべきか」を整理してみます。

1. そもそも「5年の壁」とは？

在留資格「特定技能1号」は、通算在留期間が原則5年以内というルールがあります。一方で「特定技能2号」には在留期限の上限がなく、家族帯同も可能なため、1号→2号へのステップアップは、外国人本人にとっても企業にとっても大きな目標でした。

しかし現実には、

仕事と試験勉強の両立が大変
日本語・専門知識ともに、合格ラインまでもう一歩届かない
試験タイミングと「5年満了」のタイミングが合わない

といった事情から、実力はあるのに2号試験に間に合わず帰国というケースも少なくありませんでした。

2. 新ルールの骨格：「不合格でも最大1年延長」へ

こうした状況を踏まえ、政府は2025年3月の特定技能基本方針の閣議決定と、9月30日の省令・運用要領の改正を通じて、通算在留期間の扱いを見直しました。

入管庁の「通算在留期間」の公式ページによると、
特定技能1号は原則5年であるものの、次のような場合には「当分の間、5年を超える在留に相当の理由がある」として、最長6年まで在留延長を申し立てできる枠が設けられました。

代表的なものは：

コロナなどやむを得ない事情で働けなかった期間
産前産後・育児・病気・けがの休業期間
そして今回のテーマである
「特定技能2号評価試験等に不合格となった1号特定技能外国人」

です。

つまり、2号試験に一度落ちたから即「さようなら」ではなく、一定要件を満たせば最大1年、通算6年まで日本で働き続けられる道が開かれた、というのが今回のポイントです。

3. 外食業・飲食料品製造業の「8割ルール」と対象者

この新しい枠組みを、いち早く具体化したのが外食業と飲食料品製造業です。農林水産省の公式資料では、次のような条件が明示されています。

3-1 基本ルール

外食業・飲食料品製造業で特定技能2号技能測定試験に不合格となった1号特定技能外国人のうち、

合格基準点の8割以上の得点を取っていること等
かつ、通算在留期間5年を超えて在留することについて「相当の理由」があると入管庁が認めた場合

には、

最長1年間、通算在留期間5年を超えて在留することができる

とされています。

3-2 「いつの試験結果」から対象になるのか

ここは実務上とても重要です。

外食業・飲食料品製造業については、
**「発行日が2025年6月30日以降の試験結果通知書」**が対象
この日より前に発行された古い通知書は、延長の対象外

と明記されています。

なお同じタイミングで、2号試験の通知書も「合格通知書」から**「試験結果通知書（得点・合格水準点を記載）」に変更されました。これにより、“8割以上かどうか”を客観的に証明できるようにした**わけです

3-3 さらに細かい条件

入管庁や各種解説によれば、外食・飲食料品製造に限らず共通する要件として、概ね次の3本柱が挙げられます。

試験成績要件
- 2号移行に必要な全ての試験で、合格基準点の80％以上を取っていること
本人の誓約
- 合格を目指して再受験を継続すること
- 合格したら速やかに特定技能2号への在留資格変更を申請すること
- それでも合格できなかった場合は、速やかに帰国すること
受入機関（雇用主）の体制
- 引き続き雇用する意思がある
- 試験合格に向けた教育・研修や支援体制を用意している

そして何より大事なのは、**延長は自動ではなく「入管が個別審査で認めた場合のみ」**という点です。ここを勘違いすると「不合格でも6年までは必ずいられる」と誤解されてしまうので注意が必要です。

4. 企業側の視点：チャンスを活かすも、ムダにするも運用次第

「不合格でも最長1年延長できる」と聞くと、
「じゃあ少し気楽に構えてもいいかな」と思いがちですが、実際には企業側の準備と運用が成否を分ける制度です。

4-1 今すぐやっておきたいこと

① 対象者の洗い出し

特定技能1号で在留4年目以降に入る人のリストアップ
2号試験の**受験状況・点数（わかる範囲）**を把握

② 試験スケジュールと「5年満了」の突き合わせ

在留カードの満了日から逆算して半年〜1年前に、受験計画を立てる
5年満了の3か月前までに延長申請を出せるよう書類準備を前倒し

③ 教育・支援体制の見直し

業務内研修だけでなく、**試験対策の支援（模擬試験・日本語学習など）**を明文化
「合格したら2号でこのポジションへ」というキャリアパスを本人と共有

4-2 逆に注意したいポイント

「とりあえず1年延ばす」ための制度ではない
→ 伸ばす目的はあくまで2号合格への“ラストチャンス”を与えること。
延長ありきで、人員計画を組まない
→ 入管の裁量が入るため、必ず認められるとは限らない。
書類の不備でチャンスを逃さない
→ 対象となる試験結果通知書の発行日・様式・得点表示を必ず確認する。

5. 外国人本人にとっての意味：1年という「猶予」と「約束」

この延長措置は、本人にとっても決して“救済だけ”ではありません。

8割以上取れていれば、「あと少し」で合格というライン。
1年延長は、「その少し」を埋めるための時間をプレゼントする代わりに、
- 再受験の努力
- 合格したら速やかな2号への移行
- 再度不合格なら潔く帰国

といった約束を求める仕組みになっています

言い換えると、

「本気で2号を目指す人に、とことん付き合う」
制度であり、
「何となく延長したい」
というニーズには応えない制度です。

6. まとめ：制度は動いた。次は現場の“使い方”次第

特定技能試験不合格者への在留延長措置は、

特定技能1号＝原則5年
ただし、一定の条件を満たす2号試験不合格者には最長6年までの延長も認め得る

という、新しい“逃げ道”ではなく**“挑戦のための猶予”**です。

外食業・飲食料品製造業では、この枠組みがいち早く形になり、
**「合格基準点の8割以上」「2025年6月30日以降の試験結果通知書」「最長1年延長」**という、具体的なルールが見えてきました。

あとは、企業と本人がこの1年をどう使うか次第です。

企業が**「せっかくの人材を、あと一歩2号まで育て切る」**のか、
それとも、制度の存在を知らずに**“5年の壁”で手放してしまう**のか。

制度はすでに動き出しています。
情報を知っているかどうかが、そのままチャンスの差になる――
そんなフェーズに入っていると言えるでしょう。