官報

受入れ論点整理公表、制度見直しは進むか？

――「方向性のメモ」から「実務の改定」へ、今なにが動いているのか

8月28日、出入国在留管理庁（入管庁）が「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」を公表しました。

これは法務大臣の私的勉強会の成果をまとめたもので、法令や告示の即時改正ではありません。

ただし、論点整理の公表と歩調を合わせるかたちで、すでに省令の具体改正がパブコメ段階に入り、実務が動き始めています。

論点整理は、受入れ政策の「量と質」を含めた幅広い論点を俯瞰しています。法務大臣の会見でも、勉強会の成果を踏まえ入管庁内にプロジェクトチーム（PT）を設けて検討を進める趣旨が示されました。つまり、検討フェーズを制度設計フェーズへ移行させるための“踏み台”という位置づけです。

重要ポイント

これは制度改正そのものではない（＝即日、運用は変わらない）。

ただし行政内部の検討体制（PT）に接続しており、次の具体案に向けた動きは始まっている。

論点整理の公表と同時期、在留資格「経営・管理」の上陸許可基準について、入管庁が省令改正案のパブリックコメント（8/26〜9/24）を開始。

資本金要件や常勤職員、申請者の学位・実務経験などを明確化・強化する案が示されました。

工程表（概要）には「10月上旬公布・10月中旬施行（予定）」の記載もあります。さらに、これに連動して経済産業省も「外国人起業活動促進事業」告示の一部改正案のパブコメを開始しています。

実務的な含意

起業・投資型の受入れ（経営・管理）は資本要件等の“ハードル”が上がる見込み。

「論点整理」は方向メモだが、省令案は具体の制度。少なくともこの領域では見直しが進行中と言える。

1）パブコメ資料の一次確認とシナリオ分岐

起業・投資ルート（経営・管理）を検討中の企業・個人は、省令案の概要PDFを一次資料で確認。資本計画や採用計画、学位・実務要件の適合性を点検。公布前でも準備は前倒しが安全です。

2）代替ステータスの検討（要件ギャップが出る場合）

技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）や**起業促進スキーム（経産省告示）**の活用余地を比較検討。入管庁省令案に合わせて経産省告示も改正案が並走している点を踏まえ、制度の“つながり”で設計する。

3）タイムラインの“幅取り”

4）社内ガバナンス：一次資料で意思決定

進展：同時期に「経営・管理」省令改正案がパブコメ中。資本金要件・常勤職員・学位/経験などの見直し案と10月上中旬の公布・施行予定（概要ベース）が示された。連動して経産省告示の改正案も走っている。