8月28日、出入国在留管理庁（入管庁）が「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」を公表しました。これは法務大臣の私的勉強会の成果をまとめたもので、法令や告示の即時改正ではありません。ただし、論点整理の公表と歩調を合わせるかたちで、すでに省令の具体改正がパブコメ段階に入り、実務が動き始めています。
最低賃金の引上げは、雇用契約・就業規則・賃金テーブル・割増単価・控除運用・在留更新まで、実務の土台を揺るがします。とくに外国人雇用では、法令順守が在留資格の維持（更新・変更）にも直結します。
5 月 26 日付の官報で、製造業分野の特定技能に関する告示と受入基準省令がそろって全面改正されました。これにより、旧来の「協議・連絡会」方式が廃止され、登録制の“新ハブ法人”を通じた受入れと、企業による国内人材確保・生産性向上努力の義務化がセットでスタートします。
昨今製造業でも利用されている経営者の方が多い技能実習生制度ですが、一方で「せっかく仕事を覚えてきたのに・・・」や「実習生がもう少しこちらで学びたいと言っているんだけど」など技能実習生の在留に関するおはなしをよく聞かせていただきます。
